副業を考えてるなら、ふるさと納税を学ぶ 副業より即効性 ふるさと納税は庶民こそ利用すべき 2千円で返礼品が貰える

ふるさと納税とは

元々は人口流出による税収減少対策のための地方自治体救済のための制度でした。

この制度を私たち目線に置き換えて簡単に説明すると

・給料から天引きされている住民税を使って買い物ができる制度

・月収から手取りを引いた金額の中に住民税が含まれます。その名の通り、住んでいる自治体に自動的に納税しています。納税先を、住んでいる自治体→ふるさと(ふるさとの定義は曖昧で全国の自治体から返礼品を見て選べる)に変更することで返礼品をもらえる制度。

・手数料として2000円かかりますが、2000円<返礼品総額 とするのは容易です。

・制度を正しく利用するために少し調べる必要があります。

 

※利益の出ない副業に時間をかけている人は、まずふるさと納税を始めるべき

即効性があって、手取り金額以上の生活(副業の目的)を体験することができます。

※それをモチベーションに、副業も頑張れるようになるはず。

 

何もしない=返礼品をすてている ことに気づいた

・逆に、制度を利用している人から見れば、何もせずふるさと納税をしない人は返礼品を捨てているようなものです。

・10万円配布は受け取るのに、ふるさと納税しない意味が分からない

ふるさと納税しない人は、そもそも制度の内容を知らなかったという人が多いはず

 

ふるさと納税の内容を知らない人が多い理由

・それもそのはず、宣伝されない。宣伝されにく理由は明確です

・まず、住んでいる自治体からすれば税収が減るから、住民にふるさと納税を知られたくない。

・隣の自治体に住んでいる人が、ふるさと納税してくれれば税収アップだけど、宣伝してたら隣の自治体に怒られる。

自治体からすれば、ふるさと納税はもろはの剣です。

ふるさと納税が宣伝されるのは、テレビくらい。

・つまり、制度を知って、自分で調べた人しか獲得できない物が、返礼品。

 

ふるさと納税の準備

買い物に使える住民税は上限額があります。住民税を多く収めているほど上限額も高くなります。

ふるさと納税上限額のかんたんシュミレーターはこちらhttps://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/

 

上限額内であれば、ふるさと納税寄付金額から手数料2000円を差し引いた額すべてが給料の手取りとして返ってきます。

イメージとしては、

住んでる自治体に納めるはずの住民税を、ふるさと納税制度を利用して他の自治体に納めたので、その分の住民税は取りませんよ。という具合です。

給料天引きされるはずの住民税が減り、手取りが増える形になります。

 

ちなみに、とても重要なことですが

全然、ふるさとでなくてもふるさと納税できます。笑

ふるさとの定義は難しいですからね

私の場合、去年は北海道と、鹿児島と、高知と、静岡と、福岡にふるさと納税しました。笑

制度を最大限お得に利用したいと思った結果です。

なかには、旅行に行って気に入った場所を第二のふるさとと考えてふるさと納税する人もいるようです。本来そうあるべきなのかもしれません。

 

私は本来の意義を考えていられるほど、経済的に余裕がないです。制度を正しく利用して、最大の利益を得るために頑張った結果です。

 

本来の意義ついでにお話しすると、ふるさとのことを思いながら納税する。それがふるさと納税なので、寄付の用途を選ぶことができる自治体が多いです。教育面や経済面、福祉面、復興など、選択することもできます。

 

私は用途まで気にする余裕なく、自治体にお任せを選択してます。できるだけお得な返礼品を選ぶことが楽しいです。

 

ふるさと納税後に正しく手続きをしないと、お金が返ってこないので注意してください

 

ふるさと納税初心者ガイドはこちら

https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/?l-id=furusato_sp_mypage_deductions_headmenu_guide&l-id=furusato_sp_headmenu_guide

 

私も毎年ふるさと納税しており、おすすめです